「韓国国家情報院(旧KCIA)」がLINEの通話や会話の通信傍受認める

iPhone、Androidが日本で販売されすぐに不自然な程にマスコミで取り上げ報道されたコミュニケーションツールのLINE。2014年5月下旬に韓国国家情報院(旧KCIA)がLINEの通話を傍受し収集したデータを欧州に保管、分析していると認めた。今まで様々な面で便利という事で企業内のやり取り等でも使用されていたが今回の一件により多くの企業で使用を禁止するに至っている。

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

 総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

 LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

 情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。

 FACTA報道によれば、国家情報院がLINEで収拾したデータは欧州に保管し、分析しているとのこと。直接システムに進入するのではなく、通信回線とサーバーの間で傍受していることから、韓国の法律上は問題ないとされているそうですが、LINEには日本人ユーザーが5千万人いるとされており、座視できない問題です。情報元のFACTAの記事では、オンライン会員であれば、LINEの日本人データが中国のIT大手テンセントに漏れたことについても読むことができます。

 なお、LINEのデータが韓国情報機関に一部渡っており、当局が水面下で交渉中であることは、投資家の山本一郎氏が今年の初め頃、週刊誌SPA!において示唆していました。以前からの疑惑が表面化し、報道された形となります。

 以前、アメリカ国家情報局NSAの盗聴問題が話題となりましたが、私たち日本のインターネットユーザーも、このような国家の通信傍受とセキュリティにまつわる問題は、決して対岸の火事では済まされないと言えそうです。

一方、ネイバージャパン株式会社代表取締役社長の森川亮氏のコメントは・・・。

韓国政府機関である国家情報院が「LINE」の通信内容を傍受している――6月18日、一部の報道機関でこのような衝撃的な内容の記事が掲載された。その情報はブログや2ちゃんねるなどでも取り上げられ、SNSなどを通じて瞬く間に拡散された。

森川社長がブログで報道内容を否定
 事態を重く見たLINE代表取締役社長の森川亮氏は、同日中に自身のブログを更新。「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない記事が出ている」と切り出し、韓国政府機関によるLINEの傍受について「そのような事実はない」と否定した。また、記事を掲載したメディアには抗議するとしている。

 記事内で、LINEのシステム自体ではなく外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったと記載されている点については、「LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているため、記事に書かれている傍受は実行上不可能」と説明。また、LINE内のデータが他社に漏洩したとする記載についても「全くの事実無根」とした。

 LINE広報にも確認したところ「すでに社内でも確認したが、そういった痕跡は一切ない。またLINEの通信データは非常に膨大なため、もしそういった送信があれば弊社だけではなく、関係の通信機関なども必ず気づくのでありえない」と否定した。

 なお、同社は6月13日に、LINEユーザーのアカウントが乗っ取られる不正ログインが発生し、中にはプリペイドカードをだまし取られる被害も出たことを明らかにしている。ただし、同社からIDやパスワードが流出したわけではなく、他サービスで流出したメールアドレスやパスワードなどの情報が何者かに渡り、悪用されたものと見られている。

ネイバー株式会社(韓国名「네이버 주식회사」)は、大韓民国に本社を置く同国最大のインターネットサービス会社。ネイバー株式会社は、2013年8月にNHN株式会社(韓国名「엔에이치엔 주식회사」)から商号変更した。